2020-04-16 第201回国会 参議院 総務委員会 第12号
具体的には、通信が特に混雑する夜間などの時間を避けてコンテンツ配信を行うといったピーク需要の分散、また、通信が特に集中する大都市を経由させるのではなく、よりユーザーに近い地方の拠点からコンテンツ配信を行うといった配信ルートの最適化など、通信をより効率的に行うために取るべき方策について官民で協力して議論を行ってまいります。
具体的には、通信が特に混雑する夜間などの時間を避けてコンテンツ配信を行うといったピーク需要の分散、また、通信が特に集中する大都市を経由させるのではなく、よりユーザーに近い地方の拠点からコンテンツ配信を行うといった配信ルートの最適化など、通信をより効率的に行うために取るべき方策について官民で協力して議論を行ってまいります。
旅行というマーケットは、ピーク需要をどうずらして稼働率を上げるかというところが大事だという観点からすると、ピーク時の需要を更に増すというのはちょっと政策としてどうかなと思うんです。 それと、ちょっとまとめて聞いてしまいますが、むしろ、こういった観光、運輸関連業は今困っていらっしゃるわけですね。
ちょっとローカルな話になりますが、ジャワ・バリ系統における電力の需要と供給に関するデータ、これはＰＬＮ電力供給総合計画の中で示されている数字なんですけれども、二〇一一年に示された数字と直近の二〇一九年に出されたデータでは、電力ピーク需要予測に約九千メガワットの開きがあるわけでありまして、またさらに、二〇二八年までの電力供給予備率はおおむね三〇から四五％を見込まれていて、非常に電力の需要と供給が、過剰
そうすると、太陽光発電だけでもし全部必要なエネルギーを発生しようとするとピーク需要の四倍以上をつくらなきゃいけないと。 これ、ここにちょっと、余りいい言葉じゃないですが、余るときは余りまくりますけど、足りないときは足りないということになってしまう。
こうした点を考えますと、さらに、竹村先生から、現在発電に使われていない砂防ダムなどに発電させるとか、また、逆調節池ダムといいまして、ダムの下に小さなダムをつくって、必要なときには、少し水を流して、指一本でピーク需要のときの電源を確保することもできるとか、こういう活用を進めていくべきではないかという話を伺ったわけでございます。
二〇三〇年のエネルギーミックスでは、石油火力はピーク電源との位置付けで三％程度というふうに見込まれておりますけれども、これからの少子高齢化、人口減少、国民の節電意識、省エネの推進、デマンドリスポンス、そういった電力のピーク需要が抑制されることによって、そしてまたＬＮＧの火力を用いていくことによって石油火力をゼロにすることも可能であるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
もっとたくさんの人が家をあけて、例えばスーパーとか商店街とか、あるいはモールとかそういうところに人を出す政策というのは、地域の商店街の活性化にもなるし、そしてピーク需要を下げるという効果もある。それを、消費者、ディマンド側だけに期待するのではなくて、まさにいろいろなリソースを持っている電力会社、供給側で需要をコントロール、抑えるようなことをもっと政府は背中を押すべきじゃないか。
太陽光発電でございますが、再生可能エネルギーの中でも、昼間のピーク需要を補うという特徴を有しておりまして、資源の乏しい我が国におきましては、将来の電源の中核を担い得る重要なエネルギー源としての位置づけをしていると我々は認識をいたしております。
既に認定量が千七百八十七万キロワットに達しておりまして、ピーク需要の千六百万キロワットを超えているんですね。また、先日、十六日の質問のときにエネ庁長官が、昨年度末、つまり三月に太陽光発電の認定件数が急増し、全ての認定案件が電力系統に接続されると需要量を上回ってしまう等々の報告を受けていたと答弁されています。
今、ピーク需要を五月末でもう超えていると。これは何か問題が起こるということは管轄の省庁であれば分かるべきことであって、これを電力会社に知らせてどう対応していこうかということをこの時点で動かなければいけないんだと思います。 そして、資料一をちょっと見ていただきたいんですけれども、資料一の方に「接続拒否が可能な場合」ということを書いてありますけれども、正当な理由があれば拒める。
○安井美沙子君 資料二を見ていただきたいんですけれども、これを見ていただきますと、五月末の時点で、既にこの九州電力に関しては認定が千七百八十七万キロワットということで、ピーク需要の千六百万キロワットを上回っているわけです。 国がこれだけ認定をしてしまった、そしてこの時点で、五月末時点でこれはやばいことになるんじゃないかということを当然推定できると思うんですけれども、いかがでしょうか。
中長期的には、コスト低減が達成されることで、分散型エネルギーシステムにおける昼間のピーク需要を補い、消費者参加型のエネルギーマネジメントの実現等に貢献するエネルギー源としての位置付けも踏まえた導入が進むことが期待される。」こういう記述がなされております。まさに今、与党プロセスが進行中ということで、閣議決定をさせていただく予定になっております。
そのことは別にしまして、大臣の先ほどのお話でも、新規参入含めて様々な設備投資の増大ということを期待されているというような感を受けたんですが、一方で、我が国の電力需要をこれから見通すと、やはり人口減少が進んでいるということと、省エネの普及、促進、拡大、それから、さっきちょっとお触れになったように、いわゆるピーク需要、ピークカット、ピークシフトをさせるというようなことで考えると、これから電力自体の全体需要
○金子参考人 先ほどから出ているように、ピーク需要のカットであるとか広域化をしないと、そういう一番ピークのところを抑えられない。 この広域機関の役割が、当面が、いわゆる緊急時、足りないときだけで、相互の地域の独占状態を前提にしているわけですよね。より広域的に全体をコントロールできれば、局部的な問題はかなり解消できると思うんです。
○糟谷政府参考人 今回の電力システム改革におきましては、電気事業者間の競争の促進、また全国レベルで安い電源から順に使用すること、それからピーク需要を抑制することで発電所の投資を適正化すること、こういったことで発電コストの低減につなげ、料金を最大限抑制するということを期待しております。
実際の動きでございますが、例えば北九州市の場合、これは二百三十世帯の家庭と五十事業所に現に独立して電力供給を行っているわけでございますが、結果として二割のピーク需要のカットを実現しまして、支払う電気料金についても全国よりも三割程度安く消費者に供給をさせていただいていると、こういうことでございます。
このピーク需要に対しまして上位五％に達した時間数、昨年度一年間で、合計、合わせまして延べ七十九時間でございます。
これまで省エネ法では、第一条において、目的にありますように、エネルギー使用の合理化、すなわち省エネルギー、エネルギーを量として使わないように抑えるということに目的をしておりましたが、これからは電力のピーク需要、それをどう抑えるかという、ちょっと視点が変わってきているということでございます。
こういった省エネももちろん今も重要でありますが、三・一一以降起こっておりますことは、まさにピーク時にどれだけ需要を減らせるか、こういった観点を加えた省エネということになってくるわけでありまして、昨年の夏は、震災前、二〇一〇年に比べまして、ピーク需要で一〇％の削減となっております。全体の省エネということでいいますと六％であります。
昨年の夏で申し上げますと、震災前に比べまして、ピーク需要で一〇％程度の削減が行われております。ちなみに、電力の使用量全体でいいますと六％の削減ということですから、総使用量以上にピークコントロールというのは強く行われているという形になってくるのではないかなと思っておりまして、こういったことをさらに進めていきたい。
さらに質問をさせていただきますが、ともすると、これまで我が国のエネルギー政策は、電気の需要は変えられないものであると前提をしてしまって、年間に数日しかない高いピーク需要量に適合すべく、ひたすら電力会社の発電量を積み上げる供給サイドの議論が中心であったと思うわけです。